コタロさんの独り言

こたろうさんの独り言を書いていくブログです。


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山本有二農水大臣の辞職なんてどうでもいいから、民進党は、もっとこういう主張を前面にだして報道してもらうべきだ。玉木議員のブログを読んで。


こんにちは。
民進党共産党と一緒になって、山本大臣の辞任要求を掲げて騒いでいますが、これでは国民の支持を得られないということを少しは学習してほしいものです。

TPPのどこに問題があるのか?

どのような点で議論が足りないのか?

こういう点をもっと国民にアピールするべきでしょう。
その点で、玉木議員のブログの記事がよくまとまっていてわかりやすくためになりました。

安倍総理がTPPの強行採決を急いだもう一つの理由|たまき雄一郎ブログ

 

TPP関連のなかで食の安全に関することで多くの人が気になる分野であると思います。

取り上げられているのは、

・肥育ホルモンや塩酸ラクトパミンなどの飼料添加物を使った輸入牛肉や輸入豚肉の安全性の問題
遺伝子組み換えサケ「フランケン・フィッシュ」の問題

これらは、現時点で安全性に問題があることがはっきりしているわけではありません。しかし、発がん性を指摘している研究があるなど安全性に問題がる懸念があるため輸入に制限をしている国・地域もあるわけです。

そこで安全性の懸念が強まったときに問題となるのが、WTOとTPPの規定の違いということになるわけです。

実は、この科学的立証の問題に関して、世界貿易機関WTO)の衛生植物検疫措置(SPS)協定では「予防原則」という考えが一定の条件の下で認められています。

「科学的根拠が不十分な場合でも、…衛生植物検疫措置を採用することができる」
WTO SPS協定 第5条第7項)

 

しかし、TPP協定のSPS章には、WTOのような「科学的根拠が不十分な場合」の規定はありません。

そればかりか、TPPには、輸入国側が規制に必要な科学的根拠を「確保(ensure)」すると規定されており(第7・9条第2項)、WTOに比べて、非常に厳格な科学的立証を輸入国側に求める形となっています。

 

玉木議員の主張は、現在のWTO基準では、これらの肥育ホルモンなどを使用した食品の輸入に対し、日本が独自に規制をかけることができるが、TPP協定下では、科学的な立証なしには、そのような規制ができなくなる。

それで、食の安全の観点からTPPは問題であるというわけです。

民進党としては、ただ国会で質問するだけではなく、もっと報道されるようにアピールが必要だと思います。

それから、自民党がTPP関連法案を成立させる意向であることに変わりはないでしょうから、日本国民の食の安全を守るためにどのような方法があるのかを提案していくべきだと思います。

具体的には、TPPが有効になる前に、WTOの基準に従った規則をきちんと作っておくということが必要だと思います。

それならば、TPPが有効になっても日本の食の安全は確保されるわけです。そして、それを可能にした提案をした政党は評価されるものと考えます。

こういうのが提案型の野党というのではないのでしょうか。

威勢よく、対決姿勢を示しては玉砕する。この方がニュースにはなってアピール度が高いつもりかもしれませんが、もともとの支持層にしかアピールになっていないと思います。

わかりずらいので、丁寧な説明の積み重ねが必要だとは思いますが、そのあたりからコツコツとやり直さなければ、再び民進党が大きく支持されるようになることはないのではないかと、そのように考えた次第です。