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コタロさんの独り言

こたろうさんの独り言を書いていくブログです。

2017年度税制改正大綱:配偶者控除の要件緩和は、安価なパート労働力を必要とする企業のための改正である。

ニュース・ブログ感想 日々考えたこと

今日は、自民党公明党が決めた2017年度の税制改正大綱についての感想を少し。

まずは、目玉となっている配偶者控除の年収要件を緩和して、上限を150万円とする件についてです。

この上限を103万円から150万円に緩和することで、パートタイムで働いている主婦がより働きやすくなるという効果を期待しているものと思います。年間の労働時間をこの要件に合わせて調整していた主婦にとっては、歓迎するべき改正と言えます。

しかしながら、この改正で最も恩恵をこうむるのは、パートタイムの安価な労働者を必要としている企業であると思います。パートの主婦が労働時間の調整をすると、人手が足りなくなります。当然、新たに募集して人手不足を解消しなければなりません。人手不足の折、時給など待遇をよくしなければ、パートを採用することができませんので人件費は増加します。
新規採用の手間や経費が削減でき、人件費も据え置きできるようになれば、パート労働に頼っている企業にとっての恩恵が大きいといえるでしょう。

経営側を除けば、社会全体としては、、パート・アルバイトの時給が上がり、職を求めている人が職に就ける可能性が上がりますので、人手不足・人件費の増加は、本来歓迎されるべきことだと思います。

女性(主婦)の労働時間が増える(だろう)ということで、女性の活躍を後押ししているという建前ですが、この改正は、パート労働に頼っている企業のためのものだと私は思います。

さらに、この主婦がフルタイムでなく、パートタイム労働を選択していて、配偶者控除のために労働時間を調整している時点で、配偶者である夫がそれなりの収入のあるフルタイム労働者である可能性が高いことが予想されます。それだとある程度ゆとりのある家庭への恩恵が大きいようにも思えます。
また、配偶者控除は所得控除であるため、累進課税の税率が高い人ほどその減税額が大きくなってしまうという問題もあります。これに関しては、税額控除への変更を検討しているということですので期待したいところです。

その他の税制改正については、酒税の改革が目につきます。

ビールと発泡酒、日本酒と・ワインなどの細かい区分による酒税の違いをなくして一本化していく方針は大いに賛成です。

このような制度は、可能な限りシンプルであるべきだと個人的には思っています。その他の税制も特例をどんどん減らして、シンプルなものへとスリム化していただきたいものですが、既得権益のある人達の反対も大きくなかなか実現しそうにありません、というかやる気があるのかさえ不明です。