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コタロさんの独り言

こたろうさんの独り言を書いていくブログです。

河野太郎議員のブログより:「小児医療費を考える」を読んで考えた。


ブログから推測される河野議員は、現状の問題に対してきちんとしたデータに基づいて考え、それについて検証した研究なども評価しており非常に好ましく思います。皆が河野議員のように、議論するベースとなるデータや検証結果というものを認識として共有していれば、あらゆる分野でもっと建設的な議論が行われるのではないかと考えました。ブログなどで広く意見を求めている点(形だけでなく)も高く評価されるべきことだと思います。

www.taro.org

今回は、小児医療費についての考察です。
平成15年と平成25年の医療費を比較すると

14歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。

その原因として

どうもこの背景には、各自治体の小児医療費の助成があるようです。

と指摘しています。

また、以前は多くの自治体が小児医療費の助成を就学前までとしていたが、子育て支援の名目で中学校卒業までとする自治体が2004年から2014年で0.4%から40%へと増えているというデータを示しています。

医療費の自己負担額が少ないと、消費者の受診回数が増えることがわかっています。特に医療費が無料の場合、その傾向が強くなります。

他方、医療費の自己負担額の大小が健康状態に大きな影響を及ぼすことはないというのがこれまでの様々な研究の結論です。

ただし、低所得世帯の子供、特に子供の健康状態が悪い時には、自己負担の有無が影響を及ぼすことがわかっています。

 

これらの研究結果から導かれる政策は、低所得者には小児医療費の助成が必要であるということだと思います。

実際には、所得制限なしに小児医療の助成を行っている自治体も多い点を指摘しています。

その理由は、主に選挙時の人気取りであると考えているようです。

首長選挙のたびに、あるいは地方議員選挙のたびに、小児医療費の助成対象年齢の引き上げが主張されます。しかし、対象年齢の引き上げにはコストがかかります。

 

対象年齢を引き上げますという公約を打ち出す一方で、その財源はこうしますという説明がないことがほとんどです。

本当にその通りだと思います。でもそのような候補を当選させているのは国民であり、責任の一端を感じます。

例えばそのためにいくらかかるので、その分、固定資産税を引き上げますとか、ごみを有料化して財源をひねり出しますとか、あるいは、対象年齢を「引き下げて」待機児童対策に予算を回します、あるいは住民税を引き下げますという提案があって、はじめて政策議論になるのではないでしょうか。

国会でもそのような議論がなされるといいわけなのですが、国会でも野党が財源論なき要求をしているわけで、なんとかしてほしいものです。

もし、あなたのまちでこうした議論が起きたら、財源はどうするのか、優先順位は正しいのか、しっかり議論してください。


わたしも河野議員の主張するようにきちんと財源の話や政策の優先順位の話をする議員に投票したいと思っているのですが、このような方は地方ではまだまだ少数派であり、なおかつその点を評価されることも少ないようで残念な結果になることも多い印象を受けます。

結局、そのような有権者の態度が政策に反映されていくわけですから、こちらもしっかりしなければならないなと改めて思った次第です。